派遣業許可申請対応

労働者派遣事業の新規許可・更新に際し、直近の決算書では財産的基礎の要件を満たさない場合などに、公認会計士による監査や合意された手続が必要となることがあります。

申請の状況と提出先が求める書類を確認したうえで、対応できる業務をご案内します。

【業務の流れ】

① お問い合わせ
新規許可・更新の別、申請予定時期、現在の財務状況をお知らせください。提出先から案内を受けている書類があれば、あわせてお知らせください。

② 資料の確認・お見積り
決算書や会計資料などを確認し、必要な業務の内容、進め方、料金をご案内します。

③ 手続の実施
ご依頼内容に応じて、会計資料の確認や監査・合意された手続を実施し、報告書等を作成します。

④ 報告書等のお渡し
作成した報告書等の内容をご説明し、申請に必要な書類としてお渡しします。

【料金】

料金は、必要な業務の種類、会計資料の状況、対象期間、事業所数などによって異なります。資料を確認したうえで、事前にお見積りをご案内します。

申請期限が近い場合も、まずはご相談ください。

（料金実績）

合意された手続き：10万円～15万円

任意監査：25万円～30万円